２０２１年４月１日より７０歳までの就業機会の確保措置の努力義務が事業主に課されます。（高年齢者雇用安定法）

これまでの高年齢者雇用安定法で定められている６５歳までの雇用確保（義務）に加え、７０歳までの就業機会の確保（努力義務）が事業主に課されますので、事業主は次の①～⑤のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるよう努める必要があります。

①７０歳まで定年の引き上げ

②定年廃止

③７０歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入（特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む）

④高年齢者が希望するときは、７０歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入（創業支援等の措置）

⑤高年齢者が希望するときは、７０歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入

a.事業主が自ら実施する社会貢献事業

b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業